自己破産 免除 され る もの

自己破産では、借金が免責される代わりに、ある程度価値のある財産は処分されてしまいます。そこで、自己破産後に収入が増えた場合や、自己破産後に新たに得た財産については、どのような扱いを受けるのかというご質問をいただきます。 本ホームページでは、自己破産後に得た財産についての解説をしていきます。 ◆破産手続きで換価・処...

自己破産とは債務整理手続きの一つであり、任意整理や個人再生と違って、借金の返済を完全に免責してもらうための手続きとなっています。本ホームページでは、自己破産について詳しく解説をしていきます。 ◆同時廃止と管財事件自己破産には同時廃止と管財事件の2種類があります。まずはこの2つの違いについて解説をしていきます。 

任意整理と民事再生は、共に債務を減額することで返済を容易にするための手続きとなっています。では両者の違いはどのような点にあるのか、どちらを利用した方が良いのかといったご質問をいただきます。当ホームページでは、任意整理と個人再生の違いについて解説をしてきます。 ◆任意整理と個人再生の違い任意整理と個人再生のそれぞれ...

個人再生をすると、今後の生活がどう変わるのかというご質問をよくいただきます。世間の噂では、会社を辞めなければいけない、戸籍に個人再生をしたことが記載されるといったものがありますが、実際にはそのようなことはありません。 では実際に実生活にどのような影響があるのかについて詳しく解説をしていきます。 ◆ブラックリストへ...

民事再生とは、債権者と交渉をすることによって、債務の額を減らし、計画的に借金の返済をしていくための手続きとなっています。民事再生は大きく分けて2つの手続きがあり、どちらを利用するかによって、減額される債務の額が変わってきます。本ホームページでは、民事再生の概要について詳しく解説をしているため、同じく債務を減らす手...

■借入金が年収の三分の一を超えている場合借入金の額が、年収の三分の一を超えていると、返済能力がないものとして貸金業者は原則として貸し付けが禁止されます。これを総量規制といいます。そのため、借入金が年収の三分の一を超えている場合には、借金を返せない可能性が高いといえますので、任意整理を検討すべきでしょう。ただし、総...

2010年6月17日以前の借り入れの場合、利息を払い過ぎてしまっている可能性があります。そのため、ご依頼いただいた場合まずは適正な利息の額を計算します。そして、その計算をもとに利息のカットを行ってもらえるよう、弁護士が相手方と交渉をします。また、分割払いにしてもらえるように弁護士が交渉を行います。 任意整理のメリ...

民事再生はどのような流れなのか、どれくらいの期間がかかるのかというご質問をいただきます。本ホームページでは民事再生の手続きの流れと期間について解説をしていきます。また、民事再生は司法書士にも依頼ができますが、本ホームページでは弁護士に依頼をした場合の流れについて解説をしていきます。 ◆民事再生の手続きの流れと期間...

ご依頼されることとなった場合、ご依頼者様と弁護士との間で委任契約を締結します。 ■受任通知の送付・取引履歴開示請求弁護士が相手方の貸金業者に対して受任通知を送付します。これによって、貸金業者からの取り立てはストップします。それと同時に、借金の状況をチェックするため、取引履歴開示請求も併せて行います。 ■利息の引き...

■任意整理が生活に与えるプラスの影響任意整理をすることで利息がカットされたり、借金が分割払いになって月々の負担が減るというメリットがあります。これによって借金によるストレスから解放されるというメリットがあります。また、任意整理では自己破産と比べて、マイホームやマイカーといった財産を手元に残しておけるというメリット...

過払い金返還請求を行うメリットは、お金が戻ってくるという点にあります。過払い金返還請求を借金返済中に行ってしまった場合には、信用情報機関に登録がなされ、新たな借入やクレジットカードの作成、使用などができなくなってしまう可能性があります。 しかしながら、借金完済後に過払い金返還請求を行っても信用情報機関への登録はな...

過払い金とは、利息制限法などで定められている上限金利以上の金利で払いすぎてしまった利息を指します。この、払いすぎてしまった利息を返してもらう請求を、過払い金返還請求と呼んでいます。 ■過払い金が発生しているか判断する方法・2010年6月17日以前に借り入れをしているか2010年6月までは、貸金業者の多くは、グレー...

不当利得返還請求は債権ですから、「権利を行使することができる時から１０年間」行使しないと、時効によって消滅してしまいます。そして、時効期間は「権利を行使することができる時」すなわち、取引の終了時点からカウントします。つまり、借金を完済した時点から10年が経ってしまうと過払い金返還請求権は時効消滅してしまいます。

）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。 不当利得返還請求は、①利得と②損失があり③利得に法律上の原因がなく④①と②との間に因果関係があれば認められます。簡単にまとめると、相手方が理由なく利益を得ていて、それによって自分に損失があれば、利益が残っている限り、利益の返還を請求できるということに...